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1. 川崎市議会 2012-09-27
   平成２４年　　９月総務委員会－09月27日-01号

   
   取得元: 川崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成２４年　　９月総務委員会－09月27日-01号平成２４年　９月総務委員会 総務委員会記録 平成２４年９月２７日（木）　　午前１０時００分開会 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分閉会 場所：５０２会議室 出席委員：かわの忠正委員長、林　浩美副委員長、鏑木茂哉、嶋崎嘉夫、山崎直史、 　　　　　菅原　進、田村伸一郎、雨笠裕治、飯塚正良、露木明美、市古映美、宮原春夫、 　　　　　松川正二郎各委員 欠席委員：なし 出席説明員：（総合企画局）飛彈総合企画局長、小林総合企画局担当理事・臨海部国際戦略室長、 　　　　　　　金子都市経営部長、和田公園緑地まちづくり調整室長、 　　　　　　　川村臨海部国際戦略担当室担当部長、藤倉臨海部国際戦略担当室担当部長、 　　　　　　　中村広域企画課長、岸企画調整課担当課長、宮崎公園緑地まちづくり調整室担当課長、 　　　　　　　玉井臨海部国際戦略室担当課長、大山臨海部国際戦略室担当課長、 　　　　　　　中上臨海部国際戦略室担当課長 　　　　　　（総務局）船橋総務局長、小林総務局担当理事・危機管理室長事務取扱、 　　　　　　　古知屋総務部長、山田情報管理部長、唐仁原人事部長、 　　　　　　　山口危機管理室副室長・担当課長事務取扱、脇田庶務課長、
   　　　　　　　鈴木行政情報課担当課長、中川人事課長、増子危機管理室担当部長・担当課長、 　　　　　　　柴田危機管理室担当課長、吉越危機管理室担当課長、大末危機管理室担当課長 　　　　　　（環境局）牧環境局担当理事・環境技術情報センター所長事務取扱 　　　　　　（川崎区役所）武井地域振興課長 日　程　１　議案の審査 　　　　　（総合企画局） 　　　　（１）議案第１３０号　東海道かわさき宿交流館条例の制定について 　　　　（２）議案第１３８号　国立医薬品食品衛生研究所用地の取得について 　　　　　（総務局） 　　　　（３）議案第１２７号　川崎市任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する条例の制定について 　　　　（４）議案第１２８号　川崎市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　（５）議案第１２９号　川崎市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　（６）議案第１３７号　川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について 　　　　２　所管事務の調査（報告） 　　　　　（総務局） 　　　　（１）川崎市地震被害想定調査の見直しの中間取りまとめなどについて 　　　　３　その他 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○かわの忠正　委員長　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　本日の日程は、お手元に配付のとおりです。 　なお、日程に所管事務の調査（報告）を１件追加しておりますので、御了承願います。よろしくお願いいたします。 　それでは、日程第１の総合企画局関係の議案の審査に入ります。「議案第１３０号　東海道かわさき宿交流館条例の制定について」を議題といたします。 　なお、関係理事者として、川崎区役所から武井地域振興課長が出席しておりますので、御紹介いたします。 　では、理事者から、特に補足説明等はございますでしょうか。 ◎飛彈　総合企画局長　特にございません。 ○かわの忠正　委員長　それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いをいたします。 ◆飯塚正良　委員　１点だけいいですか。地元で東海道資料館をつくろうという機運がありまして、それで、署名運動はもちろんありましたけれども、カンパ運動というんですか、ありましたよね。あの基金というのは、今後はどういうところに使われていくんでしょうか。例えば、多分、ソフト面でいろいろまたこれから運営だとか、かかってくるのかなと思うので、ちょっとその辺、わかる範囲で結構ですから教えてください。 ◎宮崎　公園緑地まちづくり調整室担当課長　地域の方々で寄附金の活動をされているということを伺っています。まだ本格的には始められていないということは最近伺っているんですけれども、実際に寄附いただいた場合には、それをハードのほうに充てられるのか、あるいはソフトの管理運営のほうに充てられるのかというのは、いただいた上でどこに充当していくかを検討してまいりたいと考えております。 ○かわの忠正　委員長　ほかに質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　異議なし　） ○かわの忠正　委員長　それでは採決に入ります。「議案第１３０号　東海道かわさき宿交流館条例の制定について」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　全員挙手　） ○かわの忠正　委員長　全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　ここで理事者の一部交代をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者一部交代　） 　　　　　　　─────────────────────────── ○かわの忠正　委員長　次に、「議案第１３８号　国立医薬品食品衛生研究所用地の取得について」を議題といたします。 　理事者から特に補足説明等はございますでしょうか。 ◎飛彈　総合企画局長　特にございません。 ○かわの忠正　委員長　それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。 ◆宮原春夫　委員　それでは、幾つかお伺いします。 　このときの前に、実中研の土地を買ったときに、第１段階として実中研を買うと、第２段階として産学公民連携研究センター、今のいわゆる衛生研究所とか公害センターの入るやつを買うということで、当初１．３ヘクタールでしたか、買って、今回はその道路を挟んだ隣に国立医薬品食品衛生研究所を建てるという提案がなされているんですけれども、２０１０年の臨時会のときのやりとりの中で、総合企画局長はこういう答弁をしているんです。第３段階はこういう方式があるのかという質問に対しては、なしともあるとも答えがなかったわけです。うちのほうは第２段階でストップなのか、それとも、今後さらにまだ第３、第４という形で土地を買っては安く貸したり、今回のように無償で貸したりということがあり得るのかという話を聞いたときに、総合企画局長が、今後も先端的な研究開発拠点の形成に向けて、国家プロジェクトの位置づけなどが明確にされた場合には、積極的な事業展開を図るというふうに答えていらっしゃるんです。これは２年半前の話なんですけれども、このときにはこの国立医薬品食品衛生研究所の話があったのかというふうにうかがわせる答弁なんですが、それはどうだったのか、それが第１点目。 　第２点目は、今回、平米当たりの単価が１７万９，５００円というふうになっていますけれども、３年前のときは平米当たりの単価が幾らだったのか、その２つをまず最初に教えてください。 ◎大山　臨海部国際戦略室担当課長　２年半前に国立医薬品食品衛生研究所の誘致が想定されていたかという御質問でございますが、２年半前の状況ですと、その話はございませんでした。 　それと２つ目の土地の中核施設用地の取得単価でございますが、平米当たり１７万６，９００円でございます。 ◆宮原春夫　委員　なかったということと、こういう答弁が議会でされているということとの関係では、うわさとか、川崎市の、いわゆる府中に移転する予定であったものをあえてこちらへ来てもらったというのは、にわかに起こった話じゃないと私は思うんです。何年もかかった話で、向こうでは市長さんも含めて、議長さんも含めて、来てもらっては困るということまであった話ですから、それをあえて川崎市が手を挙げて、言い方が悪いかもしれないけれども、強引に引っ張ってきたというか誘致したという関係ですから、２年半前あたりにこういう答弁が議会でなされた、いわゆる国家プロジェクトとおっしゃっているわけですから、当然、リンクするんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、あの当時は総合企画局長はどなただったかわかりませんが、少なくとも臨海部国際戦略室長はあのときいたわけですから、もうちょっとそこら辺は詳しく、何らかの感触があったのか、挑戦しようという思惑が部内にあったのか。向こう側、誘致に反対するということとの関係で、この情報がどこで、いつごろキャッチされてきたのかというのを答えてほしいんです。 ◎小林　総合企画局担当理事・臨海部国際戦略室長　率直に申し上げて、この話は２年半前には全くありませんでした。この話があったのは、去年の秋ごろに所管の厚生労働省の担当の課長が――要するに殿町のところについては、まだ国際戦略総合特区になっていませんけれども、いろいろバイオの拠点をつくろうとしているということでお見えになったんです。それで、ごらんになって、そのときにも、彼は何のために来たかということを言わなかったんです。その課長は、国立の研究所を全部所管しているところの課長なんです。いずれにしても、我々は何となく、こことこことかといろいろ想像はしたんですけれども、いずれにしても微妙なところなので、川崎市としては一切動いてもらっては困ると。我々も――正直な話、それっきりだったんです。その辺が、逆に誘致するんだったらちゃんとよく調べて、国の機関で、ここがそういうことだったら、もっと積極的に誘致すべきだぐらいの話はあるんですけれども、我々としては、全く承知していなくて、去年の暮れあたりにそういう話が聞こえてきて、ただ、実際に府中市の問題が片づいていないので、正式に国としてそこをやめるとか、閣議決定しているといった過去の背景もありますし、そんなに簡単にはいかないので、どういうふうにするかということで、いろいろ内部で検討したり、あるいは特区の調整をちょうどしていましたので、内閣官房と調整をしたり、所管の厚労省に行っていろいろ相談をして、ことしの２月に初めて市長が厚生労働大臣に、もしそういうことであれば、川崎市としてはぜひ誘致の話を受けたいと思いますということでお願いに行ったというところからこの話は始まっていて、そういう意味では、非常に短期間に、ちょうど国も昭和６３年に国衛研の移転を閣議決定していて、その間、ずっとこれが進まなくて、新たな設備投資などができないわけです。その間にどんどん新しい医薬品の研究などが進んできて、この研究所というのはその安全性・有効性の評価基準をつくるわけです。評価の基準をつくって、最終的にいいとか悪いとかと決めるための基準をつくるところなので、そこの研究のレベルが新しい設備が入らないとかいったことで停滞していた状況は国としても危機感を持っていて、ちょうど昨年の暮れに国際戦略総合特区にこの場所も選ばれて、ここでライフイノベーションをやっていこうという国家的な位置づけもできましたので、そういうことならここに移転しようということで、厚労省を初めとして各省が了解して、我々の思いと一致したというところでこの話は始まっています。 ◆宮原春夫　委員　わかりました。そうすると、これから先はどうなるかわかりませんけれども、３年間かけて土地を買うと。平成２６年に土地を全部買った後に建物を建てるわけですよね。そうすると、こんなことを言うと怒られるかもしれないけれども、今政権がどうなるかわからないというときに、これから向こう３年間も先の話は、きちっと政権がかわってもちゃんと担保されるという何か保証があるのか、あるいはかわったらこの戦略特区そのものが御破算になるということだと、いろいろ政権政権の物の見方、政策によってはあり得る、ある意味では、それがことしから来年にかけて現実的になろうとしているときに、あえてこれに挑戦するわけですから、私はきっちりした担保が市民に示されないと、先はどうなるかわかりませんけれども、とりあえず買いますと、これは税金３０億円も使うわけですから、申しわけありませんでしたという話になってはだめだと思うんですね。そこら辺の担保は何があるのかというのが１つ。 　もう一つは、前の議会でも話をしたんですけれども、こういう研究機関となると、どうしても産業化していくというか、それとは別枠で進められていくわけです。殿町のほうには土地はたくさんあったとしても、これから戦略特区でどんどん新たな研究機関を設けてきて、どんどん誘致してきても、それは川崎で産業化されて、雇用の拡大につながるものにならないということは、私どももこの間、山形県の鶴岡とか、神戸なども行ってみて、当初、このくらい雇用がふえるんだということで、かねや太鼓で呼び込んできたけれども、結局研究機関だけで終わって、新たな雇用はないと。神戸なんかの場合には、目標の半分だと。山形なんかの場合は、向こうでいろんな話を聞いてきましたけれども、ちょっと川崎とは特徴が違います。向こうは農地を転用して工場誘致するという話まであって、農家の皆さんがみんな土地を売ってしまって、先物買いじゃないけれども、でっかい家をつくって、ところが売れないということで、二重、三重の借金で、山形では本当に皆さんが泣いていらっしゃるという話まで聞いてきたんだけれども、殿町はちょっと山形とは同時に比較になりませんが、ただ、やっぱり医薬品をとなると、既に立地している製薬会社が特許なり何かを工業化していくわけですから、川崎における、いわゆるこれだけお金をつぎ込んで雇用の拡大だとか、川崎自身のまちの活性化だとかというのは、いろいろこの間アドバルーンが上がっていますけれども、あれは現実的にもっと冷静に見ると、私はとてもああはならないというふうに思うんですが、もう一回、もしそういう試算があれば示していただきたい。 ◎大山　臨海部国際戦略室担当課長　まず、担保という部分でございますが、そのことにつきましては、国も用地取得費１８億円をかけて、８月１０日付で地権者と売買契約していますが、これでもうお金をつぎ込むという意味では担保がとれていると思いますし、既に今年度の予算を調整して、この建物の設計費を確保して、設計業務もスタートさせようというふうに段階的に来ていますので、そういう意味では担保はとれているという整理はできると思います。 　それともう一つ、産業化の話でございますが、まさしくこのレギュラトリーサイエンスが進む、これまで課題になっていたドラッグラグやデバイスラグという部分で、非常に日本はおくれをとっていたという状況の中で、このレギュラトリーサイエンスが進みますと、そういった部分で国際競争に勝てるような産業が発生してくるというふうに考えますから、そういう意味もあって、我々としては国立衛研をここに誘致したということでございます。 　それと、これは国立衛研の職員の方からお伺いした部分なんですが、国立衛研の施設を運営していく中でさまざまな予算がございます。その中では、備消耗品費ですとか印刷製本費、自動車の維持費だとかクリーニング費、機器のメンテナンスの費用だとか、そういうものも含めますと年間約３億円ぐらいの予算があって、こういうものに関しましては、地元の企業に仕事がおりていくのかなということも想定できます。それと、直接この研究所が職員を雇用するという部分ですけれども、総額としては３億２，０００万円ほどございまして、そのうちの事務補助的に職員を雇っているという部分では８，２００万円ほどあるというお話を聞いています。この部分については、恐らく地域の方から採用されていくのかなということも伺っていますし、それ以外の部分が２億４，０００万円ほどございますが、この２億４，０００万円については研究業務補助ということで、ある程度、薬剤師だとか国家資格を持った人でないと仕事につけないという状況がございます。ただ、すべてが市外部の方ということではなくて、市の内部からもこういった資格を持っていれば採用できるという状況も伺っていますから、そういう意味では雇用も生まれるのではないかなというのは想定しております。 ◆宮原春夫　委員　今言ったのは、いわゆる産業が、今の答弁は、研究所に幾ら雇用するかとか、研究所のお金が幾ら地元に落ちるかという話だけであって、私が言っているのは、鶴岡だとか神戸なんかの話を聞くと、いわゆる川崎市の中に新しく医薬品会社ができて、それで雇用が莫大にふえる、２，０００、３，０００ふえるという話にはならないんじゃないかと聞いているわけです。そこはどうなんですかと聞いているわけです。 ◎川村　臨海部国際戦略室担当部長　国立医薬品食品衛生研究所が来ることによって、私どもがねらっているところは、薬の基準のさらにその手前のどういうところを基準にするかということを研究していくものです。国立医薬品食品衛生研究所が出てくることによってレギュラトリーサイエンスというものが推進されて、日本における医薬品の承認の期間が少しでも短くなっていくことを期待しています。そういうことによって医薬品関係の産業が振興してくるのではないかというところがございます。例えば高脂血症薬のメバロチンというのがあって、これは特許が２００６年に切れてしまったということなんですけれども、特許期間には、それだけで１，０００億円超えの年商があったというものでございます。ですから、医薬品等の承認の期間が短くなることによって、そういう医薬品等の売り上げが非常に上がってきて、そちらが波及してくるのではないかというのが１つあります。 　もう１点は、そういう開発に関しては、いろんな検査機器ですとか、特に分析をしていかなければいけないとかというのがあって、そういうものを開発していかなければいけない。これは市内企業の例なんですけれども、そういう検査機器のために、イオン化するために電極のようなものが必要になるんですが、それをものづくり会社、これは大田区のものづくり企業なんだそうですけれども、そちらと一緒に開発をすることによって、新たな検査装置の部品を開発していったという例もございます。さらに、新薬をつくろうとする場合は１５０億円から２００億円くらいの投資があるというふうに聞いてございます。ですから、国立医薬品食品衛生研究所が来ることによって、そういう動きが加速されていって、そういう投資等がこの地域になされることによって波及をしてくる。さらに、国立医薬品食品衛生研究所が来ただけでは、なかなか周りにすぐ産業が集積してこないだろうという御意見もございますけれども、これは神戸市の例なんですけれども、帝国データバンクのレポートを読ませていただきましたら、理研等が進出をしてきて、一定、そういうものが集積した後にかなりの企業が出てきたということでございますので、なるべく早く国立医薬品食品衛生研究所に立地をしていただいて、そういうことをてこに関連する企業に集積していただくことで産業を活性化していきたい。 　もう１点、雇用はどうかというお話なんですけれども、市内の大手の企業等に聞きましても、雇用する際に、川崎市内は大変優秀な人材の宝庫だということを伺っておりまして、やはり首都圏に立地することの理由の一つとして、そういう人材が獲得しやすいということはございます。ですから、そういう企業に来ていただくことによって雇用にも確実につながっていくのではないかと考えているところです。 ◆宮原春夫　委員　要は、殿町のあのあいた土地に新たな医薬品の会社が来るというわけじゃなくて、研究機関がこれからどんどん集積していくというのが今の説明だと思うんです。その中で何十人、何百人とふえていくんだと。その中の一部が地元にお金も落ちるんだということが川崎の活性化になるんだということで、神戸市さんだとか山形県の例を言いましたけれども、大きな工場が来て、莫大な雇用がふえるという話ではないということはいいですか。そこを確認してほしいんです。 ◎小林　総合企画局担当理事・臨海部国際戦略室長　今、もうじき完成する２期の建物の４階に入居するラボを募集しているんですけれども、ここなんかもやっぱり国立医薬品食品衛生研究所の移転が決まったということで、もともとどうしようかなと考えていた企業が、じゃ、出てみようかと。固有名詞は現時点では申し上げられないんですけれども、決まってきたりとか、企業なども、もともと羽田空港の場所に近いところで、非常にいい立地だと。周りにも、もともと薬の素材をつくっている企業が、京浜工業地帯で結構ありますので、いい立地だと。そういったところと連携できるとか、人材も多い。ただ、あの場所にライフイノベーションかと、今の日本の企業はそんなに冒険的に出てきませんので、ただ、そこに国の代表的な研究機関である国立医薬品食品衛生研究所が出てきて、さらに国際戦略総合特区になっているということで、正直に申し上げると、今いろんなところに我々も営業というか誘致をしているんですけれども、当然、その中には製造部門だとか、かなり川下の部分も含めた企業が出てこようとしていて、そういったところの加速は進んでいると。今の時点でここがいつ出てきますと申し上げられないのがちょっと残念なんですけれども、そういった意味では、この国立医薬品食品衛生研究所の誘致というのはかなり引き金になっていると我々は認識していますので、先生おっしゃるように、ただ研究機関を集めるだけではなくて、もちろん研究機関と同時に、その応用、我々がねらっているのは産業化なんです。それはすぐ目の前に臨海工業地帯があって、そこの産業地帯がいずれそういうライフですとか環境ですとか、そういったものの素材をつくるとか、今もそういう芽は出ていますけれども、それを促進していきたいと思っていますので、そういった引き金になるプロジェクトだと思っております。 ◆宮原春夫　委員　それで、いわゆる実中研が第１段階で、第２段階が今建設中ですよね。今度は第３段階だというふうに位置づけたとして、この間、合わせて５３億４，０００万円つぎ込んだわけです。第１段階、第２段階で２３億円つぎ込みまして、今回は３０億４，０００万円ですから、わずか２年半の間に、ここの土地を買うというだけで５３億４，０００万円つぎ込んだわけです。 　聞きたいことは、第４段階のこういうスキームがあるのかどうなのか。いわゆる企業誘致はどんどんやってもいいと私は思いますよ。だけれども、インセンティブだと言って、土地を買って、ただで貸してあげましょうと、こういう人のいいと言うとちょっと語弊があるけれども、いいかげんにしてほしいというのが率直な気持ちなわけです。５３億円もつぎ込んで、まだこれから際限もなく第４、第５、第６とあるのだということなのか、これで打ちどめなのかという点では、ちょっと明確に答えてもらわないと、やっぱり際限のない税金のつぎ込みと。とにかく川崎市民にとって、私は地方自治体の本来の仕事から外れているんじゃないかという心配をしてならないわけですけれども、第３段階はないのかというときには、あるとかないとも言われて、舌の根も乾かないうちに３０億円ぽんと出すと。今度、第４段階があるのかと聞くと、何と答えるのかわかりませんけれども、また１年とか半年後に、実はこれが来ることになって、また２０億円お願いしますという話になるのか、もうずっとないんだと。あとはもう企業が独自にここの土地に魅力を感じて、どんどん来たいと言っているから来てもらうんだというスキームなのか、土地を買って無償で貸すと、あるいは第２段階みたいに民間が建物を建てて川崎市が借りるとか、何か複雑な手法がどんどん使われてきているんですけれども、これから先どうなのか、ちょっと見通しがあったら教えてください。 ◎小林　総合企画局担当理事・臨海部国際戦略室長　まず現時点でお答えすると、買うとも買わないとも言えないと思うんです。ただ、今までそういう形でプロジェクトとして誘致をしてきたと、要するに大きなものを誘致して、その周りに民間の企業を張りつけるということで御説明していますので、そういった意味では、率直に申し上げて、まずそういった企業の誘致を我々としては先行させたいと思っています。ただ、例えば、ベンチャー企業とか――そういった土地を買ってなかなか出てきにくい企業とか、今、薬をつくる部分、製薬というのはかなり大きなお金をつぎ込んで、長い時間をかけてやるプロジェクトですので、なかなか大きな企業が今意思決定ができなくなっていて、ベンチャーがいろんなところまで話を進めた、プロジェクトを進めたものを製薬会社が買い取るという形になっています。そうすると、そういったベンチャーがどんどんいろいろ起こってきて、それといろんな研究所だとか製薬会社が近くにあって一緒にやっていくというのが事業のスキームなんですけれども、そういったもののために、必要なことがあれば、もしかしたら土地を買うことになるかもしれない。今の時点ではそれははっきり申し上げられないですけれども、いずれにしても、ここの地域については国際戦略総合特区にも指定されていますし、我々としてはどんどん産業機能を誘致して、さらにその先に必要があれば、今のは一例ですけれども、もしかするとその用地の購入ということも、また御提案させていただくことになるかもしれない。今の時点では、正直に申し上げて、計画があるということではございません。 ◆宮原春夫　委員　ということは、否定しないわけですから、まだ買う可能性もあるわけですね。ベンチャー企業という名前を使えば、どんどん進出してもらうためには、また土地を買って、どうぞお使いくださいということは十分考えているというふうに理解していいんですか。 ◎小林　総合企画局担当理事・臨海部国際戦略室長　ベンチャー企業は一例ですけれども、例えばそういう必要性があると我々として考えたものがあれば、また議会に御提案させていただくことがあるかもしれないということを申し上げました。 ◆宮原春夫　委員　今５３億４，０００万円という話を紹介したんですけれども、この間、中小企業に対する予算は毎年１０億円しか組まれていないんです。これとの対比を考えると、川崎の今日の発展を支えてきた中小零細企業には、もう本当にこの不景気の中でどうしようかというときに、私どもは何回か議会の中で、いろんな固定費なんかも含めて支援すべきだというふうに主張してきて、１０億円を例えば２０億円、３０億円にしてでも、投資価値があるんじゃないかという立場でいろいろ進めてきたけれども、そこは一切こたえようとしないで、このライフイノベーションだけに飛びついていると。やっぱりちょっと地方自治体の仕事としてはいびつ、ここにつぎ込んでいる５３億円を、同じ金額を例えば中小企業対策につぎ込んだのなら私はまだ言いわけが立つと思いますけれども、こちらは全く触れないで、こちらだけがどんどんふえていくと。しかも、これからもないのかと言ったら、ないとは言えませんということですから、恐らく第４段階、第５段階というのは、この二、三年の間にまた提案されるということは予測されるわけですけれども、本来、あそこはＵＲの土地なわけですよね。民間の土地ではないんです。ＵＲの土地だとすれば、国の昔の外郭団体の住宅都市整備公団が持っている土地なわけですから、当然、国との密接不可分な関係があると思うんです。特に国家プロジェクトの場合には、川崎市が無理に誘致に乗り出さなくても、国と国の外郭団体とのレベルでの話というのは、私は今後も十分なし得る話だと思っているんです。川崎は誘致に動いてもいいですよ。いいんだけれども、土地まで手当てして、無償で貸しますなんていうところまで手を出すべきなのか、踏み込むべきなのかという点では、あそこは全く民間では、どうしても川崎市が手を出さなかったらどこかに流れていってしまうということなら、私はまだ一歩譲ってわかるけれども、ＵＲが持っている土地に、国のプロジェクトが何で話が通じないのかというのは、私は非常に疑問だし、ＵＲですから、当然天下りでいろんな国の人が行っているわけですし、むしろそっちのほうがパイプが太いんじゃないかと思えて仕方がないんですけれども、あえてそこはそういうふうにしていないというところに、私は非常に疑問を持っています。 　それで、最後にもう一つだけ聞かせてもらいます。さっきもちょっと言ったけれども、市長は答弁の中で、今、小林さんが言ったことと違ったことを答弁しているんです。私はその答弁書をきょうは持ってきていますけれども、紹介させてもらいます。わかりやすく言いますと、こういうことです。市長がおっしゃっているのは、いわゆる研究、開発は産業化を図る必要性がないんだと。さっきから言っている新しい医薬品とかなんとかという会社が進出してこなくても、ここで研究した成果を全国の製薬会社なり、そこが全体的に獲得していけば、国全体のレベルアップになるんだと。そういう意味では、川崎は、国際的にも国内的にも先進を走るんだという中で、川崎に産業化を図る必要性がないんだということを明確に答弁されているわけですよ。そういう性格のものなんだというふうに言われているわけね。小林さんがおっしゃった話とはちょっと私は受け取り方が違うので、そういう意味で、私たちは、もしそうだとすれば、５３億円をつぎ込んでみても、税源培養にもならないし、雇用の拡大にもつながっていかないプロジェクトなんだということを、本当にこんなことをプロの方に言うのも何だけれども、そろそろ目を覚ましていただけませんかということを言いたいくらいで――思いますので、そこら辺はどういうふうにお答えですか。 ◎川村　臨海部国際戦略室担当部長　今回の国際戦略特区を進めるに当たって、構想のほうに書かせていただいたんですけれども、まず羽田に隣接していて、羽田が国際化をさらに進めていって、今１２カ国、１７都市とネットワークが結ばれていて、なおかつ国内線が３３万回離発着しているというところで、それと首都圏の後背人口が３，５００万人いるということで、この３，５００万人というのは、日本の人口の約３割ぐらいがここに集まってきていて、そこの羽田に隣接している殿町という拠点に今形成を図っているということです。川崎のロケーションという立地の特色を生かして、なおかつ、先ほども申しましたように、川崎には物づくり技術ですとか、すぐれた研究技術者さんたちの集積だとか、そういうものがあって、それを生かした産業政策をとっていかなければいけないと思います。なおかつ、例えば日本からの対外への投資というのは９．１兆円なされているにもかかわらず、日本への対内直接投資というのはマイナス１．４兆円だというようなところがあって、要は日本からはお金が出ていって、国外からは投資が少ないというような状況もあります。 　こういう背景を踏まえると、医薬品等に関しては、日本はすごい開発力を持っているにもかかわらず、なかなか新しい医薬品の承認が、アメリカ、イギリス等に比べると少ないというようなところがあって、そういうところをきちんと底上げをするというか、支援をしていかなければいけない。ですから、国においても医療イノベーションを進めようとしておりますし、その中で、首都圏における川崎という立地をかんがみて考えると、やはりそういうところに、一定、伸びる成長産業のところに、市としてはそういう産業を推進していかなければいけないという判断で、今回、国際戦略総合特区というものを県、横浜と一緒に申請をさせていただいた。これに呼応して、国もそういう施策をやっているというところで、連携をさせていただいて進めていくと。ですから、国のほうの委員会等に出ますと、国も頑張るので地元の自治体も頑張ってくださいということで、地元自治体もその集積を早く進めていくとか、産業の成長を支援するとかということをやっていかなければいけないというところで、今回の伸びる産業に支援というか投資をさせていただいて、先ほど申しましたように、そういうところに関連して、やはり当然物づくり技術ですとか、そういうものも生きてまいりますので、伸びるところにやっていかないと、要は縮む市場にやっていっても、幾らいい技術を持っていっても、やはりそこだけになってしまいますので、次の分野に出ていただくためにも、こういったような成長産業を支援するような産業振興策をとっていく必要があるというふうに考えております。 ◆宮原春夫　委員　よくわかりませんけれども、要は、私は際限のない税金投入はそろそろやめてほしいというのが率直な感想で、第４段階、第５段階も含めて、今の話だとあり得る可能性はあると。むしろ相当強く感じる今の答弁ですから、これ以上言いませんけれども、やっぱりちょっと使い方が違っているのかなという感じがしますので、とりあえず、これで結構です。 ◆菅原進　委員　私は地方自治体のあり方といたしまして、経営マインドを持ちながら、いわゆるその地方自治体の持てる財産等を最大限に活用しながら税源培養し、市民サービスに還元するということが必要だというふうに言ってまいりました。その点で、これがどういうふうな形で展開するのかわかりませんけれども、今申し上げたように、やはり地方自治体の考え方を大幅に変えていくということも必要でありますし、その意味では、今回の内容も私は賛成であるし、そういうふうに今後も地方自治体が税源培養に向けてさまざまな可能性を探っていくということをしていただきたいと思っておりますけれども、局長の見解を伺いたいと思います。 ◎飛彈　総合企画局長　国際戦略総合特区は、まさに国の成長につながる産業を育てていくというのが趣旨で国の特区をとったと。そうした中で、研究開発型の中核施設が先行しておりますけれども、目的とするのは産業の集積、それを国の成長、ひいてはそれが川崎にも落ちてくるということが目的でございます。特に、国立医薬品食品衛生研究所を誘致したというのは、国の総合特区をとる上で政策課題を幾つか提案させていただいた中で、やはり国の貿易赤字の半分以上を占めるのがこの医薬品、医療機器の輸入、それが貿易赤字、そこの根幹となっているのがドラッグラグ、デバイスラグという日本の薬とか医療機器に対する承認の遅さ、これが逆輸入になっていると。これは国もものすごく認識している中で、承認の基準をつくる国立医薬品食品衛生研究所がレギュラトリーサイエンス機能を持っている。そこが特区に来て、そこでいろんな企業と連携することが一番効果があるということを主張して、ここに誘致したと。その誘致のときに、国のルールの中で、国の施設は国の土地を使って移転することがルールであって、それが閣議決定されていて、それがもう国の中では動きようがない状況の中で、この特区という制度を使って、そのルールを曲げてでも来るべきだと主張した。そのときに、国と市でそれぞれの土地を双方持ち合って、国が４割、川崎市が６割出して誘致しましょうということで国と合意の上でやってきたものでございますして、決して研究開発機関だけをあそこに集積させるわけではなくて、その相乗効果によって産業を育てることを目指しているところでございます。あわせて、中小企業は川崎にとって本当に大事な企業ですので、特区への取り組みと同じぐらいしっかりとした支援をする仕組みを関係局等持っていますので、それもやっぱりしっかりやっていきたいというふうに思っています。 ◆菅原進　委員　よくわかりました。これが経済効果、また雇用の拡大につながるようにしっかりと進めていただきたいということをお願いしまして、以上です。 ◆嶋崎嘉夫　委員　１点だけお聞きしたいのが、この対象研究所を誘致することが国際戦略総合特区の認定を受ける上で必要不可欠だったということですか。 ◎飛彈　総合企画局長　国際戦略総合特区をとる段階では、この話は、先ほど小林のほうからもありましたけれども、基本的に中には入っておりませんでした。だから、そのときには承認を行うための事前のＰｒｅ－ＰＭＤＡという相談機能を持ってきたらどうかということは提案してやってきました。ただ、その後、特区がとれて、国のほうも関心を示して、うまい話で進みましたので、その後、特区計画をそれぞれ更新しながら申請しているんです。その最初の特区計画に改めてこの国立医薬品食品衛生研究所が入ることを計画として申請して、国で３月、その特区計画が最初の特区計画の申請で認められたということで、最初の１２月のときには入っていないです。 ◆嶋崎嘉夫　委員　だから、最初のときは入っていないけれども、全国競争をしている中で、川崎は当初認定をとる。そのときに、たまたまこのような動きがあったと。そして、川崎はそれに乗ることによって、川崎の特区の目玉として持っていったということですか。 ◎小林　総合企画局担当理事・臨海部国際戦略室長　特区の申請は、基本的にはデータベースの話とドラッグラグ、デバイスラグを解決するためのレギュラトリーサイエンス、国際共同治験、それと３つ目が医工連携と、３つの柱なんです。その２つ目の柱のレギュラトリーサイエンスを担う機関というのが国立医薬品食品衛生研究所で、正直、我々が特区の計画書をつくっている段階で、国立医薬品食品衛生研究所がこちらに来るとか来ないということは、その所管の課長が夏に来たぐらいの話で、全然はっきりしていなかった。ただ、特区の申請が通った後に、その辺がにわかに大きくなってきて、もともと我々の計画の中の２つ目の柱にレギュラトリーサイエンスが位置づけられていて、まさに国立医薬品食品衛生研究所は、国の中のそれを担う機関なわけです。そうすると、それを誘致して、ここで特区はやっていくというのが、まさに話が合いましたよと。だから、もし特区になっていなかったりすると、もともとそういう国の位置づけもないので、そういうところに国家として、先ほど局長が申し上げたように、わざわざ特区調整費を使ってなどできませんので、ここに来るという話はなかったです。正直に申し上げて、基本的には特区になった後にこの話が来たと、重なったというのが現状です。 ◆嶋崎嘉夫　委員　特区になってから来た、無償の土地を提供するという形で今回提案がされているわけですね。そうすると、確認をしたかったのは、特区になる前提のときに無償で土地を提供しますから、ぜひ来てくださいということだったのかどうなのかというやりとりが多分あったと思うんだけれども、じゃ、その点は違うということですね。 ◎小林　総合企画局担当理事・臨海部国際戦略室長　おっしゃるとおりです。 ◆嶋崎嘉夫　委員　そうすると、３つのうちの２つ目が今回ポイントだということだけれども、もともとここはｉＰＳ細胞で研究を進めるということになっていたんですけれども、それはどうなったんですか。 ◎小林　総合企画局担当理事・臨海部国際戦略室長　実中研で慶應の岡野先生のｉＰＳ細胞の研究が進んでいますし、きょうもＮＨＫでパーキンソン病の講演なんかをされていました。国立医薬品食品衛生研究所は、医療機器とか新しい医薬品なんかもそうですけれども、その基準をつくるところなんです。そうすると、例えばｉＰＳ細胞で新しい治療をすると。それが安全で効果的なのかというのが、まだ技術的にも科学的にもはっきりしていない。それを例えば、実中研あるいは慶應の岡野先生と目の前にある国立医薬品食品衛生研究所で共同でルールをつくるということがまさにできるようになるということです。 ◆嶋崎嘉夫　委員　そうすると、既に先行していた事業と今回の連携をすることによって、初めて国際戦略総合特区としてのフレームがようやく形ができてきたということで理解していいわけですね。 ◎小林　総合企画局担当理事・臨海部国際戦略室長　一つのフレームができたということです。例えば、医工連携なんかについては、まさに中小企業の分野ですけれども、そういったところで、今まで持っていた技術と、例えば新しい医療機器をマッチングするとか、そういうのはこれからまたやっていかなければいけない。そういったことで、一つの形が見えてきた。ほかにもまだやらなければいけないことは幾つかあると思っています。 ◆嶋崎嘉夫　委員　そうすると、最後にお聞きしたいのは、今は総合企画局がやっていますけれども、これはいつまで総合企画局を窓口で進めるつもりなんですか、局長。 ◎飛彈　総合企画局長　臨海部国際戦略室、臨海部全体が川崎の本当に大事な地域ですから、やはりそこを総合企画局は伝統的に所管していきたいなとは思っています。今回の殿町のプロジェクトについても、最初の取っかかりの部分はかなりの調整機能が必要ですから、各局調整して総合企画局がやっていますけれども、今回の産学公民連携センターについても、プロジェクトとしては総合企画局が立ち上げましたけれども、そこに環境総合研究所、健康安全研究所が入所してくれば、それは環境局、健康福祉局に所管を移管して、建物の運営費、賃借料、そういったものを所管局に移していくと。だから、最初の総合的な調整機能を果たしていくという役割は、臨海部においてはかなり残っていくと思います。 ◆嶋崎嘉夫　委員　お聞きしたのは、これからこの研究所が現実に建設が始まって、供用開始になるときが一つの区切りなのかなと。そうすると、そこから先、今度は継続した事業とか、さまざまな展開について、まるっきり総合企画局さんが手を引くというわけじゃないんでしょうけれども、現実にいつまでも総合企画局が担っていく話でもないだろうと。ですから、今後の課題として、どのタイミングで今度は違う組織のほうにバトンタッチを進めていくのかということもぜひ内部でしっかりと御検討いただきたいと思います。 ◆雨笠裕治　委員　今回、この用地の取得で、もともとは日本の産業構造の変遷の中で、いすずがいなくなって、正直言って、空き地をどうするかという視点もあったと思うんです。ですから、今後を含めて、平成３年を境にして法人市民税が下がり続けていて、もう仙台よりもうちなんか、法人市民税が少ないんですね。ただ、そうは言っても、もう一つ、企業の立地があるということは、固定資産税が入ってくるという大きな基幹税の側面を持っているので、今回、国立医薬品食品衛生研究所は国立の施設ですから固定資産税はないでしょうけれども、より早くいい企業を、長くもつ企業を埋めていただくという視点もしっかり持っていただいて、それにプラスは、きのうも申し上げましたけれども、臨海部の交通アクセス等を含めて、しっかりとした対応を持っていただかないと、日本の企業も、先ほど申し上げた産業構造の変遷で、そんなにこのままの構造で臨海部が形成できるのかということがありますので、今回、一つの羽田の再編に伴っての契機でこれができましたが、その次は、また違う何かの契機を持っていかなければ、こんなにうまくはいかないと思うんです。それが今回、この用地の取得によって大きな活力ある新産業の形成の軸となって、それで呼び込めればいいんだけれども、そうなってほしいです。そのためにこれを買っていただくという意味合いも我々は持っているので。しかし、その第２段階、第３段階というのは、それから先の臨海部の再整備なんです。ぜひそういった視点を持って、交通基盤の確立とかインフラ整備を重点的に、私はやっぱりここはお金を投資しないと、地方財政計画の中で臨財債を発行しても交付税に措置ができないような、結局、交付税をもらうときには臨財債が全部乗っかってきてしまうような、そういう国も地方もどっちも厳しくて、国も地方も相関関係を持ちながら行かなければ、もう日本はパブリックとしての機能は厳しい、そういう状況がありますので、ぜひ特段の交通基盤を含めたインフラ整備をやっていくという決意を、ちょっとここは局長にひとつ特段の整備についてお答えいただきたいと思います。 ◎飛彈　総合企画局長　まず、土地の関係ですけれども、あそこの殿町は大半は民で取得していただいて、それが産業につながり、税源培養につながる、そのためにＵＲに土地区画整理事業を今やっていただいていて、国立医薬品食品衛生研究所が来ることによって多くの企業に関心を示していただいている状況でございますので、まず民で埋めていくということを目指したいと思っています。 　それとあわせて、やっぱり雇用がふえますので、交通の問題、東扇島も今そういう状況になってきていますので、まず短期的な問題として、バス交通、そういったものの対策をしっかりやっていきたい。鉄道についても、いろんな課題がありますけれども、中長期的な課題としてとらえながら、しっかり対応していきたいなと思っております。 ◆市古映美　委員　先ほど局長が若干否定をしたような発言をされたんですけれども、私は非常に気になるのが、総合企画局のところで、先ほどお話がありましたように、伸びる産業には国策でこういうこともやるわけですけれども、伸びる産業には市は投資していくんだと。しかし、いい技術を持っていても縮む市場に投資するのは無駄みたいな発言をされたんですけれども、これは私はちょっと聞いていて聞き捨てならないんですよ。 ◎飛彈　総合企画局長　ちょっと誤解があったとすれば申しわけないんですけれども、あそこの殿町が大きな空き地になった部分で、国の国際戦略総合特区という制度ができたところで、何をターゲットに国に申請していくかというレベルであそこにライフサイエンス、成長分野の部分を手を挙げたということであって、川崎の既存の企業、大事な企業ですから、そこについてはしっかりとフォローしていきますし、そちらに投資するということではなく、バランスよくやっていく必要があるというふうに思っておりますので、もし誤解があったとすれば、それは訂正しておきます。 ◆市古映美　委員　ぜひ誤解であってほしいと思うんですけれども、やっぱりすごく勝ち組の意見だなということは率直に感じました。本当に、先ほど宮原委員のほうからも指摘したように、いろいろあっても、いい技術を持っていて、それで川崎の経済を支えているのは中小企業ですからね。物すごく苦労しているわけですから、そこのところはしっかりと押さえておいていただきたいと思うんです。 　今回の国立医薬品食品衛生研究所が移転をするということに際しては、国有地のところにしか移転ができないということで、府中のほうでやりとりしていたわけですけれども、結局これが暗礁に乗り上げて、行き詰まりになっていたわけです。そういう中で、川崎市のあそこのところに国のほうが目をつけたという話、そういうようなやりとりだったと思うんですけれども、お金がないから国は買えないんだ、これは特区だから、いい条件の中でここに移転できるということですけれども、私はやっぱり国は非常に虫がいいやり方だなというふうに思わざるを得ないんですよ。本来だったら、研究機関として本当に出ていきたいんだったらば、国がきちんと予算的な措置もして、今ある世田谷の一等地なんて物すごい高い値段で売れるわけですから、そういうものを含めて、やっぱりここのところを、市民の税金を３０億円も、今全体に川崎市が大変という中で、それから市民の生活が大変という中で、やっぱりその辺は慎重に対応してやっていくべきだったんじゃないかなということを、今のやりとりを通じて率直に感じたものですから、その辺は、私は思ったことを今語らせていただきました。 ◆露木明美　委員　国の政策に市も貢献していきたいという熱意が非常に感じられて、基本的には賛成ですけれども、１点だけお聞きしたいんですけれども、国も土地を一定購入して、川崎市も購入して無償でお貸しするという、この割合といいますか、国の費用は１８億円でしたか、そのほかを川崎が購入する、ここら辺の割合とか、川崎がどのくらいまで持つとか、そのせめぎ合いといいますか、そこのところで決まってきた根拠というか経過を確認しておきたい。市民の方も、これだけ多額な税金を投入するということについては関心があると思うので、どうしてその金額が決まってきたのかというところをお聞きしたいんです。 ◎大山　臨海部国際戦略室担当課長　まず、特区調整費が国全体で平成２３年度が１５２億円ほどございました。国際戦略総合特区は全国で７カ所、それぞれ２０億円という枠がありまして、その活用を視野に入れておりました。この国立衛研の移転の検討が始まったときに、既に２億円弱の使途は決まっていた状況でございます。その中で限られた予算が１８億円ということ、その１８億円全額を活用しましょうということで決定してきたということでございます。残りについては川崎市が用意をしてというふうな整理をしてきたという状況でございます。 ◆露木明美　委員　国は１８億円しか出せないといいますか、もう決まっていたということで、残りの金額を川崎が負担したといった理解でよろしいですか。 ◎大山　臨海部国際戦略室担当課長　そういったことです。 ◆露木明美　委員　それで出せないということで、そこのところで落ちついたということなんですけれども、決まってきたけれども、市民感覚としては、そこら辺でもう少しせめぎ合いはなかったのかという気がします。そういう意見をということで、結構です。 ○かわの忠正　委員長　ほかに質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。 ◆宮原春夫　委員　先ほどもやりとりして、３つほど納得できないところが私どもはあるんです。１つは、第４段階、第５段階という問題については、まだまだ際限なく続く心配がどうしてもぬぐい去れないという点では、本来、自治体の仕事としてはあるべき姿ではないというのが１つ目です。２つ目は、今ちょっと市古委員が質問したんだけれども、私どもは、２番目の方が言った答弁で非常に気になるのは、伸びる産業には投資していくけれども、縮む産業に幾ら力を注ぎ込んでも――あれは失言かどうか知らないけれども、ちょっとひどい言い方だと思うんです。縮む産業と伸びる産業があって、ライフサイエンスが伸びる産業で、それでほかの川崎の中小企業などは縮む産業というふうに受け取らざるを得ないような答弁をされているのは、やっぱり川崎の産業発展に果たしてきた中小企業に対する見方としては、私はやっぱりゆがんでいるというふうで、２つ目はそれが納得できませんので、この議案についてはどうしてもやっぱり。もう一つは、一か八かのかけで、政権が交代するかもしれないんだけれども、それについても、これから３年、粛々とやっていける担保は何かと聞いたけれども、何もないということですから、それも心配な点でありますので、本来ならもう少し慎重に対応すべき問題じゃないかという意味で賛成できません。 ○かわの忠正　委員長　それでは採決に入ります。「議案第１３８号　国立医薬品食品衛生研究所用地の取得について」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
   　　　　　　　　　　　　　　　　（　賛成多数　） ○かわの忠正　委員長　挙手多数です。よって、本件は賛成多数をもって原案のとおり可決するものと決しました。 　ここで理事者の交代をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者交代　） 　　　　　　　─────────────────────────── ○かわの忠正　委員長　次に、総務局関係の議案の審査に入ります。「議案第１２７号　川崎市任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する条例の制定について」を議題といたします。 　なお、関係理事者として、環境局から牧環境局担当理事が出席しておりますので、御紹介いたします。 　理事者から、特に補足説明等はございますでしょうか。 ◎船橋　総務局長　特にございません。 ○かわの忠正　委員長　それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望がございましたら、あわせてお願いいたします。 ◆市古映美　委員　若手の研究員というところでちょっと質問したいんですけれども、多分、学位を取得後、若手で有能だというところで、今後研究員としてあるんでしょうけれども、女性の研究員というのも今非常に増加しているというお話を聞くんです。そうなった場合に、これは男女を問わないわけですけれども、やっぱりこういう若手の研究員の年齢からいっても、ちょうど結婚だとか出産だとか育児、こういうところに問題が直結される、そういう年代だと思うんです。そういうことですから、一番課題になっているのは、任期付研究員の場合には、こういう問題だということが指摘をされているんですけれども、この辺について、もう少し条例の中をきちんと読みこなして、何条、何条ということが書いてあるだけなので、もう少し具体的に、そういった人たちに対する配慮、その辺についてはここではどんなふうに保障されているんでしょうか。 ◎中川　人事課長　若手の研究員につきまして、女性等への対応の御質問でございますが、基本的には任期付きということでございましても、一般職の地方公務員という形になりますので、育児休業等にかかわる福利厚生等々は、市の職員と同じような形になります。ですので、仮に任期付きで採用された女性の方が出産された場合には、育児休業の可能性があって、育児休業を取得することも制度的には可能でございます。 ◆市古映美　委員　その場合は有給になるんですか。 ◎中川　人事課長　当然、市の職員の制度と同じ形になりますので、育児休業手当金というような形が出るかと思います。 ◆市古映美　委員　ただ、任期が３年ですよね。特に必要がある場合として５年までの任期を定めることが認められたときには、５年を超えない範囲というふうになっているんですけれども、普通は特別の理由ですから、例えば研究員になって、３年というときに、実際に妊娠して出産したと、育児休暇をとるということになれば、３年ですから、ほとんど研究には期待される成果というのもなかなか上げることができないという現実もあると思うんです。そういう点を含めて、制度はあるけれども、実際には使う場合には心苦しいですよ。その場合には、雇用の３年間は妊娠しないとか、自分で自制するということだって考えなくてはいけないということも、実際の問題としては出てくると思うんですけれども、そこで、何で３年なのかというところを聞かせていただけますか。 ◎中川　人事課長　こちらの３年ということは、実は提案説明のときにも御説明させていただいたとおり、任期付研究員の制度、これは国の法律でございまして、まず、国が法律を研究職でつくっておりまして、任期付きだという形でございます。それにあわせて、地方公共団体が任期付きで採用する場合の法律がございまして、その中で、やはり若手に関しては、いろいろと相互交流することで研究活動の活性化につなげるという趣旨で法がつくられておりますので、その中で、若手の方は原則３年間というような形で定めがございまして、条例に関しては年限をどうこうできるという形では、法律のつくり上なってございませんので、基本的には法の制度にのっとって原則３年という形で対応させていただいているところでございます。 ◆市古映美　委員　国の制度がそういうふうになっているから、川崎もこれに準ずるんだというお話なんですけれども、実態は若手研究員が非常に多いという中で、優秀な人たちのことを考えた場合に、やっぱり３年というのが果たしてそういった人たちに本当に、実績というか研究の成果が発揮できるのかどうかという点でも非常に疑問ですし、３年ですから、結局、一、二年のときは少しは安定してやっていけるにしても、３年になったら切られてしまうというところになると、もうおちおちしていられないですよね。次のところで――ここで頑張っていれば常勤の職員になれるというような保証でもあればいいんですけれども、そういう保証というのはあるんですか。 ◎中川　人事課長　先ほどの国の制度の続きになりますが、この若手研究員の方が相互交流することによって研究員の資質が上がっていくということを想定しておりますので、基本的には、任期付きの後、市職員として採用するということは想定をしておりません。逆に、全国各地にいろいろ研究機関がある中で、研究員の方が例えば川崎で実績を積んで、ほかのところでまた実績を積んでいただくということで、相互に切磋琢磨して、研究開発を上げていくというような制度の趣旨がございますので、基本的にはそういう形になっております。 ◆市古映美　委員　活性化に結びつくというのは、それは研究を依頼したほうの言い方であって、働き方としてみれば、国の制度として決められていることだから３年ですけれども、３年で、本当に安定しないんです。次のところをどうやって探そうか、今、研究職なんて物すごい厳しいですから、次のところを、本当に自分の合ったところがなかなか見つからないという点では、やっぱり私は女ですから考えますけれども、女性の一生を考えた場合に、３年といって３年、３年でやっていった場合に、こんなのは職場に迷惑をかけるとなれば、これは産休だって育休だって十分に使えない。よっぽど腰を据えて、ここはこうなんだというふうに、その人の権利が行使できるような環境があったりすれば別でしょうけれども、ほとんどそういうことはないと思うんです。そういうふうにして継続的に考えていった場合に、本当に３年ごとにやっていく任期付きというのが日本全体の科学技術の向上になるのか。やっぱり一人一人の生涯の働く環境を考えた場合に、こういう制度というのは、結局、全体の研究職の地盤沈下を起こしてしまうことにつながっていくんじゃないかと危惧する部分も非常にあるんですけれども、その辺についてはどんなふうにお考えになりますか。 ◎中川　人事課長　私どもといたしましては、多様な発想で、柔軟な対応が期待できるということでは、任期付研究員ということで、持っている知見の高い方が私どもの研究テーマに応じた形で対応できるということが非常に有益だというふうに思っております。若手研究員の立場から見ましても、やはり川崎市の環境総合研究所で、新たに産学官のネットワークで、いろいろな異分野の専門家の方と研究交流したり、川崎の公害を克服した研究資源を活用して、ここでまたいろいろと知識、経験を積めるということが大変有用なことだと思っておりますので、若手研究員にとっても一定のメリットはあるというふうに思っております。 ◆市古映美　委員　実際に３年ということになると、研究というのはかなり時間もかかることですから、短期の成果にとらわれてしまうということになりますと、本当に重要な研究というのはこれでは継続できないというふうなことを思わざるを得ないんです。働かせ方としても、女性の立場から見ても、男性の立場から見ても同じです。いろんな方に聞きますと、３年ごとにかえられたら人生の生活設計ができないと。確かに研究というのは、もしかしたら符合があるものに一時期はつけたにしても、そんな生やさしいものではありませんので、ですから、こういう任期付研究員が国の制度としてあるにしても、やっぱり川崎でそれに乗じてこういうような制度をとるということは、私はいかがなものかということで、賛成はできないと思います。 ○かわの忠正　委員長　ほかに質疑、意見・要望がなければ採決に入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ◆市古映美　委員　今ちょっとやりとりをさせていただいたんですけれども、科学技術会議あたりでも、やっぱり雇用計画の中で、対象者が将来展望が持てる制度にならなければ、研究職全体の地盤沈下につながってしまうのではないかというようなことで、任期付研究員制度については非常に問題があるというような指摘もされています。私も、働き方を見た場合に、本当にこの任期付研究員というのは、聞こえはいいかもしれません。活性化につながるということになるかもしれませんけれども、現実の問題としたら、やっぱりこういうふうな制度というのは、本当に腰を据えてきちっとした研究をして、成果を上げていくという点では、３年を超えてはならない、しかも、常勤になるという見込みもないわけですから、やはりこの制度には反対せざるを得ないと思います。 ○かわの忠正　委員長　それでは採決に入ります。「議案第１２７号　川崎市任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する条例の制定について」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　賛成多数　） ○かわの忠正　委員長　挙手多数です。よって、本件は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　ここで理事者の一部交代をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者一部交代　） 　　　　　　　─────────────────────────── ○かわの忠正　委員長　次に、「議案第１２８号　川崎市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から特に補足説明等はございますでしょうか。 ◎船橋　総務局長　特にございません。 ○かわの忠正　委員長　それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○かわの忠正　委員長　特に質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　異議なし　） ○かわの忠正　委員長　それでは採決に入ります。「議案第１２８号　川崎市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　全員挙手　） ○かわの忠正　委員長　全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　　　　─────────────────────────── ○かわの忠正　委員長　次に、「議案第１２９号　川崎市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から特に補足説明等はございますでしょうか。 ◎船橋　総務局長　特にございません。 ○かわの忠正　委員長　それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○かわの忠正　委員長　特に質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　異議なし　） ○かわの忠正　委員長　それでは採決に入ります。「議案第１２９号　川崎市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　全員挙手　） ○かわの忠正　委員長　全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　　　　─────────────────────────── ○かわの忠正　委員長　次に、「議案第１３７号　川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について」を議題といたします。 　理事者から、特に補足説明等はございますでしょうか。 ◎船橋　総務局長　特にございません。 ○かわの忠正　委員長　それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○かわの忠正　委員長　特に質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　異議なし　） ○かわの忠正　委員長　それでは採決に入ります。「議案第１３７号　川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について」は同意することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　全員挙手　） ○かわの忠正　委員長　全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって同意すべきものと決しました。 　ここで理事者の一部交代をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者一部交代　） 　　　　　　　─────────────────────────── ○かわの忠正　委員長　次に、総務局関係の所管事務の調査として「川崎市地震被害想定調査の見直しの中間取りまとめなどについて」報告を受けたいと思います。 　それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎船橋　総務局長　改めまして、よろしくお願いいたします。 　それでは、先週１８日に公表させていただきました川崎市地震被害想定調査の見直しの中間取りまとめなどについて御説明させていただきます。 　この中間取りまとめなどにつきましては、本来ですと、公表する前に総務委員会委員の皆様方にお知らせすべきところでございましたが、国等が既に被害想定調査等を報告している状況や、本件が市民の皆様にとって大変関心の高い案件であることを踏まえまして、早期に被害想定調査の状況等を議会中に議員の皆様を初め、市民の皆様にもお知らせいたしたく、１８日に公表させていただいたところでございます。本日は、手続が前後いたしましたことを含めおわびいたしますとともに、改めまして内容について御説明をさせていただきたいと存じます。 　それでは、増子危機管理室担当部長から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎増子　危機管理室担当部長・担当課長　それでは、川崎市地震被害想定調査の見直しの中間取りまとめなどにつきまして御説明させていただきます。 　この資料は、学識経験者で構成します川崎市防災対策検討委員会の東日本大震災対策検討部会における検討を踏まえまして取りまとめたものでございます。 　初めに、資料１をごらんください。地震被害想定調査の見直しの中間取りまとめの概要版についてでございます。資料１は、資料２の概要版として作成したものでございますので、本日は、資料１の概要版を中心に御説明させていただきます。 　まず、１の目的についてでございますが、川崎市地域防災計画（震災対策編）の見直しなどを行うため、最新の知見に基づく被害想定調査を実施するものでございます。 　次に、２の想定地震及び地盤データ等についてでございますが、想定地震は、ア、再検証となります川崎市直下の地震、マグニチュード７．３、イ、追加調査となります相模トラフ沿いの地震、マグニチュード８．２としております。 　次に、地盤モデルについて御説明いたしますので、下の図をごらんください。こちらは本市付近のフィリピン海プレート上面の境界線の位置を示しておりまして、赤い線が本市の今回調査における震源地盤モデルでございまして、ことし３月に文部科学省の研究グループが従来の地盤モデルより約１０キロ浅い部分があると公表した位置でございます。黒い線が従来の古い地盤の位置でございます。青い線が平成２１年度に本市が行った地震被害想定調査における地盤の位置でございます。今回調査における地盤モデルの赤い線と平成２１年度に行いました地盤モデルの青い線を比べますと、横浜側で３キロ弱、東京側で約１．８キロ程度深くなっております。 　次に、２ページをごらんください。地震動の計算方法についてでございますが、本市と東京都では地震動の算出方法が異なりますので、参考として御説明させていただきます。 　本市が採用している計算方法は、アの等価線形応答計算でありまして、特徴としては軟弱な地盤で深い岩盤の地震動が減衰されて小さくなる現象で、地盤の非線形性と言われているものを考慮した計算方法で、一般的に軟弱地盤での予測震度が実態に近いと言われております。一方、東京都が採用した方法は、固い地盤における揺れの大きさに表層地盤の増幅分を加えて地震動を予測する方法で、地盤の非線形性が考慮されていないことから、地域により予測震度がやや大きく計算されます。なお、線形応答計算による地震動予測につきましては、東京都の計算方法と同様に地盤の非線形性が考慮されず、予測震度がやや大きく計算されます。 　次に、３の想定結果の特徴についてでございますが、中間報告では、震度分布や揺れによる建物の被害と建物被害に伴います人的被害を算出しております。想定結果の特徴につきましては、図をごらんいただきながら御説明いたしますので、４ページと５ページをごらんください。 　左側が今回の新しい地盤モデルを採用した場合の震度分布図で、右側の上の図画が前回調査時の震度分布図でございます。今回の調査では、市内の広範囲で震度６強が想定され、その他の地域もほとんどが震度６弱となっております。また、幸区や高津区の一部で震度７が想定されております。なお、５ページの下の図は、東京都の計算方法に近い線形応答計算の場合の震度分布です。４ページの等価線形応答計算と比べますと大分赤みが強く、震度７も多くの場所で想定されております。 　次に、６ページをごらんください。上の図が元禄型関東地震の震度分布図で、下の図が大正関東地震の再来型の震度分布図でございます。元禄型地震の方が高津区や宮前区で震度６強が多数想定されており、その他の地域でもほとんどが６弱となっております。元禄型関東地震は、大正関東地震と比べますと、特に北部で強い震度が想定されております。 　次に、７ページをごらんください。川崎市直下地震の揺れによる建物被害及び人的被害について記載しております。建物被害につきましては、前回調査における建物の大破判定が１万２，２６９棟に対し、今回調査では８，０６３棟となっており、およそ３分の２となっております。次に、人的被害につきましては、建物被害によります死者数は、朝５時の場合、前回調査８５０人に対しまして、今回調査では５７０人に減少しております。特に、前回調査と比べますと、中原区や高津区、宮前区では被害が半減しております。資料２の４ページと５ページをごらんいただきたいと思います。図２及び図４は地表最大速度分布図を掲載しておりまして、左が今回の調査でございます。右が前回の調査でございます。比べていただきますと、右の前回調査のほうが、特に高津区と宮前区以南の区で赤みが強く、最大速度が強かったことを示しております。この速度の違いで建物の倒壊の割合が大きく変わったため、建物被害等に差が生じる結果になりました。 　次に、また資料１の概要版に戻りまして、８ページをごらんください。元禄型関東地震の揺れによります建物被害及び人的被害を記載しております。建物の大破についてでございますが、前回調査における建物の大破判定が２，７２２棟に対しまして、今回調査では２，４６８棟に減少しております。次に、建物被害によります死者数についてでございますが、朝５時の場合は、前回調査では１６７人に対し、今回調査の１６５人とほぼ同数でございました。各区ごとに比較しますと、前回調査に比べ川崎区、幸区、中原区では被害が減少しますが、宮前区や麻生区では震源断層モデルの設定が変わったことにより被害が大きくなっております。今回は、震度分布と建物被害を想定いたしましたが、今後、火災による被害や、帰宅困難者数や津波被害想定などを行ってまいりたいと考えております。 　次に、資料３をごらんください。川崎市地域防災計画第２期修正に向けた各種防災計画などの見直しの考え方について御説明させていただきます。 　Ⅰ、被害想定調査のア、川崎市直下の地震についてでございますが、今回の地震被害想定調査では、プレートの上面の境界線が深くなったことにより建物被害が減少しましたことから、学識者で構成されます東日本大震災対策検討部会との協議によりまして、市民の安全性を考慮して、前回調査と比較し被害が大きいほうの被害想定調査結果に基づき、地域防災計画などの見直しを実施することとしております。また、イの相模トラフ沿いの地震については、アの川崎市直下の地震と同様に本市の被害を調査するとともに、長周期地震動被害についても調査いたします。 　次に、２ページをごらんください。ウの慶長型地震の津波についてでございますが、津波想定としましては、これまで神奈川県、国及び東京都において津波想定を行いましたが、本市におきましては、神奈川県が想定しました慶長型地震の津波を本市における最大クラスの津波として津波被害を調査するとともに、対策について検討してまいりたいと考えております。また、エの臨海部における石油コンビナート等災害における影響評価も実施しまして、臨海部の防災対策計画を策定する際の基礎資料とすることとしております。 　次に、３ページをごらんください。Ⅱ、各種計画等の見直し・策定の考え方についてでございます。 　二重線の枠組みの中ですが、平成２３年３月に公表しました地震防災戦略の減災目標は、平成２３年度から平成２７年度までの５年間で想定される死者数の４割減としておりましたが、この減災目標をできるだけ早期に達成させるため、建築物の耐震化、初期消火の取り組み強化などの対策を行政・地域・市民の役割を踏まえながら見直してまいりたいと考えております。 　次に、津波による被害につきましては、今後実施します津波被害想定調査の結果を踏まえながら、津波による死者数ゼロを目指した対策を推進してまいります。また、備蓄計画などを見直すとともに、津波対策や帰宅困難者対策など、東日本大震災を受けて課題となりましたものにつきましては、確実に推進させるための具体的な対策の考え方を示すこととしております。 　次に、３ページから７ページにかけて各防災計画や主要な対策の考え方について記載してございますので、後ほど御参照ください。 　次に、８ページをごらんください。本市の防災対策のスケジュールにつきましては、地震被害想定調査の実施や地震防災戦略の修正、備蓄計画の修正、臨海部防災対策計画の策定につきましては、本年１２月から来年の１月までに素案を策定しまして、パブリックコメントを経て３月から４月に公表してまいりたいと考えております。地域防災計画の第２期修正につきましては、これら防災計画や主要な対策の検討結果を踏まえまして、来年の５月に素案策定、７月にパブリックコメント、９月ごろに公表する予定でございます。 　説明につきましては、以上でございます。 ○かわの忠正　委員長　説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたら、お願いいたします。 ◆雨笠裕治　委員　ちょっと基本的なことで確認したいんですけれども、例えば川崎と東京で計算の仕方が違いますよという御説明をいただきましたよね。想定結果の特徴で違いが出ると。すると、例えばこういう東京と川崎が連動して記載されている図面がありますよね。東京が出した図面は、川崎が出した図面とは違うんですか。それとも全く同じで出るんですか。 ◎増子　危機管理室担当部長・担当課長　今、御指摘のありました５ページの上の図につきましては、これは本市が昨年行いました震度分布図ですので、東京都の地域も含めまして等価線形応答計算で実施しております。本市の計算方法で出したものでございます。 ◆雨笠裕治　委員　ちょっと聞きたいのは、じゃ、東京が出したやつはこの図面とは違うんですか。 ◎増子　危機管理室担当部長・担当課長　そうなります。 ◆雨笠裕治　委員　それは、例えばうちのほうは東京と近接していますよね。どの自治体がどれをとるというのは、その自治体の裁量の自由だと思うんですけれども、前もそうだったんですけれども、国の想定による立川断層の伸びが、国が出していたものと川崎市が出していたものと県が出していたものと、それぞれ微妙に違うんです。それが市民の皆さん方からは、国のやつでは私のところまで入っているんだけれども、どうなんでしょうかというお問い合わせをかなりいただいたので、できれば近隣都市のこういうデータというのは、ホームページ上で公開された場合に違うというのは、余りよろしくないなとは思うんですが、８都県市とか９都県市ではどういうふうな解釈、そのあたりの整理、考え方の整理をしているんでしょうか。 ◎増子　危機管理室担当部長・担当課長　９都県市の中では、各自治体が行います被害想定調査については、やはり各自治体ごとに進めておりまして、その共通の認識を持って検討して、それをお示しするということには至っておりません。また、先ほど先生から御指摘がありましたこの図につきましては、川崎市直下の地震のときの震度分布でございまして、東京都がお示ししているのは東京湾北部地震の震度分布でございますので、想定地震が違いますので、ちょっと同じ土俵で議論するのは無理があるのかなと思います。 ◆雨笠裕治　委員　想定地震が違うと、それぞれの計算方法も変わっていいということなんですか。
   ◎増子　危機管理室担当部長・担当課長　想定地震ごとに計算方法が違うというよりも、自治体がどういう計算方法を採用するかという判断だと思います。川崎市の場合につきましては、等価線形応答計算方式というのは先ほど御説明しましたように、軟弱地盤での地震動につきましては大体実態に近いものが出るという計算方法ですので、それを採用しております。今回、東京都が採用した方式というのは、軟弱地盤は全然考慮なく、ただ下層の振動を上層の振動に加えたというやり方で、これは先ほど言いましたように、どちらかというと軟弱地盤で予想される震度よりは高い震度が出る計算応答方式を東京都は採用したということで、そこは各自治体が何を採用するかということを決めた結果だと思います。 ◆雨笠裕治　委員　理屈上はそれで多分いいと思うんですけれども、結局、出てくるデータがダブルスタンダードになってしまうんです。だから、そうであれば、こういう下の出し方で、川崎は川崎として、これだけ出しますよというほうがいいのか、僕もちょっとこの場では率直に言えないんですけれども、実態として、そういうダブルスタンダードになってしまったことについての迷いというのは出ているのは事実なので、９都県市で調整してくださいというよりも、もう少し研究してからお話ししたほうがいいのかもしれないですね。少なくとも、このダブルスタンダードについてはそれでいいと思いますか。そこだけ見解をお聞きしたいんですけれども。 ◎増子　危機管理室担当部長・担当課長　先ほども申し上げましたように、想定地震が違いますので、やはり同じにはならないと思います。それから、川崎市の場合につきましては、特に臨海部等は軟弱地盤が多いところなので、それが正確に出るやり方がいいだろうということで、先生方の御指導もありました。この全面に出したものも、実は前回調査の中で、先生方、学識者の方から、川崎市だけじゃなくて、やっぱり東京とか横浜とか、周りがどういうふうに揺れるのかを示すべきだということで、このような表示にさせていただきました。 ◆雨笠裕治　委員　学識の方もそういうふうにおっしゃっているので、それぞれの見るべき地震によって出し方が違うというところは、少なくとも注釈とかでは書いてあるんですよね。東京側の想定する地震の計算とは違いますよということは書いてあって出ているんですよね。 ◎増子　危機管理室担当部長・担当課長　今、現時点では出ておりません。出ておりませんというのは、東京都も、昨年、被害想定調査をやりましたので、川崎市の調査以降に東京都は出しましたので、今、川崎市が出しておりますこういったものについては、そういうコメントはついておりません。今後作成するものにつきましては、検討させていただきたいと思います。 ◆田村伸一郎　委員　前回御報告いただいた中で、避難者数の数が４２万人だったんです。今回は、この見直しで想定数というのは出たんでしょうか。 ◎増子　危機管理室担当部長・担当課長　きょう御報告させていただきましたのは、揺れによる建物被害と、その建物被害による人的被害だけを御報告させていただきましたので、今先生が言われました避難者数につきましては、今後見積もって公表させていただきたいと思っています。 ◆田村伸一郎　委員　今後、４２万人を想定して、高いほうの数字を想定して準備しているというような形でよろしいですか。 　今、この備蓄倉庫の件なんですけれども、備蓄されていない学校が中学校２校、小学校８４校と備蓄保管スペースがない学校が１０校ということで、備蓄倉庫の調査票というのをまた改めて各学校に依頼されていると思うんですけれども、進捗状況と分散備蓄の独立倉庫の今後のスケジュールをお聞かせいただければと思います。 ◎柴田　危機管理室担当課長　防災備蓄倉庫の関係でございますけれども、中学校につきましては２校ないという御指摘がございましたが、今年度建設をさせていただきまして、順次、平成２７年度までに全校を独立型備蓄倉庫にさせていただきたいというところでございます。また、小学校等につきましては、今のところ、平成２７年度までに、約１００校程度ありますけれども、敷地の問題もございますので、順次、関係局と協議しながら進めていきたいと考えております。 　あと、現在、備蓄倉庫のないところは空きスペース調査という形でさせていただきまして、少しでも発災直後から使えるといものを置いておくということで、アルファ化米、毛布等を置かせていただいておりますので、それにつきましてまだ１０校足りないと、まだ使っていないところにつきましては、学校または教育委員会と調整しながら進めさせていただきまして、少しずつでも置いていきたいと考えております。 ◆田村伸一郎　委員　ありがとうございます。１つだけ、宮前区内のいろいろと備蓄倉庫を今点検させていただいていますけれども、もともとスペースがないところも、自治会の方々も結構御要望を多くいただいていると思うんですけれども、今回はそれも一緒に自治会の方々にもいろいろと声をかけながら調査を進めていらっしゃるんですか。 ◎柴田　危機管理室担当課長　備蓄倉庫の関係でございますが、公的備蓄を主に収納するということで、不特定多数の方が使うというものでございます。地域の方が置くとか、町内会等の自主防災組織で保管しているものにつきましては、それぞれ倉庫を設置管理等により使っているようでございます。今後の備蓄計画策定の中では、地域の方が発災直後から避難所運営会議を運営していただきながら備蓄物資を使っていくということでございますので、その内容については、市民の方のお話を伺いながら進めていきたいと思っております。 ◆嶋崎嘉夫　委員　２点だけ。１つは、昨年の大震災以降クローズアップされてきた、例えば谷戸の埋め立てというんですか、あと盛り土をしたことによって造成して、その上がという部分が今大きな問題になっていますよね。今回、この想定ケースを描いた中で、また、さまざまに検証されていくと思うんですけれども、川崎の昔谷戸だったところを盛り土等をして造成したようなエリアというのも、今後、被害想定の中でどのように取り組んでいく予定なのか、これが１点。 　それからもう１点が、これから見直しとかいろんなものを進めていくんですけれども、臨海部、一つの区切りは、具体的にはどこから臨海部ということで解釈してよろしいのか。それを教えていただきたいんですけれども。 ◎増子　危機管理室担当部長・担当課長　まず、谷戸の件ですけれども、これにつきましては、今後、関係するまち局等も含めて検討させていただきたいと思っています。やはり東日本大震災で、特に仙台市とか、そういった被害が出ておりますので、川崎市に当てはめて今後検討していきたいと思っています。 　それから、臨海部はどの地域かということなんですが、今、川崎市の臨海部防災対策計画をつくる予定でおりますけれども、その中での臨海部というのは産業道路から海側の地域ということで検討を進めております。 ◆嶋崎嘉夫　委員　あくまでも想定される災害等に対して強いまちづくりを、また備えをという趣旨だと思うんですけれども、問題なのは、公表されるこういうデータによって、例えば盛り土のような場所、または臨海部、産業道路から東側のエリアというのは危険な区域じゃないかと。そうなってしまうと、例えば路線価格や実勢価格のほうに影響を及ぼしてしまう懸念というのも考えられると思うんですけれども、それに対して市は今後どのように対策を講じようとしているんですか。 ◎増子　危機管理室担当部長・担当課長　被害想定調査とか、そういったものの公表につきましては、そういった御心配がないように、関係局等と調整をして進めていきたいと思っています。 ◆嶋崎嘉夫　委員　これからの課題ですけれども、一応、多極化したとらえ方の中でしっかりと検証していただきながら進めていただきたい。それから冒頭申し上げました谷戸の盛り土については、これは、北部の方で、うちは地盤がしっかりしているだろうと思っていても実はというのが、やはり一番そういうのも心配される方も多いと思うんです。現実的な課題でもあるので、こういった点も、よく各局と連携していただきながら、今自分たちが住んでいるエリアが果たしてどうなのかというのを伝えていただきたい。ただ、その中で個人の財産の価値というものとの兼ね合いというのもよく考えていかなければいけないので、その点もよく御検討のほどお願いします。 ◆松川正二郎　委員　分布図の話なんですけれども、細かい話なんですけれども、これは多分、ドット、ドットで、面になって色分けされていると思うんですけれども、この１つのドットというのは、一番小さいやつで大体何百メートルぐらいのドットなんですか。 ◎増子　危機管理室担当部長・担当課長　２５０メートルメッシュでやっております。 ◆松川正二郎　委員　震度で見ると６強、７というところで、数で見ると、ああ、そうかということだと思うんですけれども、実際の体感ですとかは物すごく差が大きいと思うんです。その中で、オレンジの中にぽつんと赤いドットが１つだけあるというところが幾つかあると思うんですけれども、そういうところは公表みたいなものはされるんですか。区の地域防災計画のほうで勘案されることはわかるんですけれども、この一番小さい２５０メートルのところというのは教えていただけるものなんでしょうか。 ◎増子　危機管理室担当部長・担当課長　前回も、これからも公表していく予定でございます。 ◆松川正二郎　委員　２５０メートルぐらいですと、何丁目何番地ぐらいかわかりますよね。いいことなんでしょうか。 ◎増子　危機管理室担当部長・担当課長　厳密に言うと、これを落としていけば、そういう結果にはなります。ただ、あくまでもこれは計算結果ですので、それに一喜一憂することなく備えていくということが必要なのかなと思います。 ◆松川正二郎　委員　もちろんの話なんですけれども、それによって、逆にしっかり備えていただけるようなまち関係ができればなということで質問させていただきました。 ○かわの忠正　委員長　ほかになければ、以上で「川崎市地震被害想定調査の見直しの中間取りまとめなどについて」の報告を終わります。 　ここで、理事者の退室をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者退室　） 　　　　　　　─────────────────────────── ○かわの忠正　委員長　その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○かわの忠正　委員長　それでは、以上で本日の総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分閉会...